黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
残地１区画を売払って、さらにまだ市債が２億６，０００万円も残る予算になっています。これを今の借地部分の売却で解消するという話ではありましたが、その具体化については、全く疑問を持たざるを得ません。仮にも市民の税金を使って営利企業に整備した土地を売却することで赤字にでもなれば、これは当該特定企業への隠れた補助金ともなってしまいます。
残地１区画を売払って、さらにまだ市債が２億６，０００万円も残る予算になっています。これを今の借地部分の売却で解消するという話ではありましたが、その具体化については、全く疑問を持たざるを得ません。仮にも市民の税金を使って営利企業に整備した土地を売却することで赤字にでもなれば、これは当該特定企業への隠れた補助金ともなってしまいます。
また、価格の低い空き家売買については、不動産事業者の仲介手数料が低く、積極的に取り扱われない傾向にあるため、不動産事業者への仲介報奨金を拡充することとし、中心市街地にある居住誘導区域では現行１０万円から最大４０万円に、居住誘導区域以外の地域では現行５万円を最大２０万円とする予定であります。
また、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が、令和４年度の５，７１５万円から、令和５年度は２６０万円に減額されていますが、医療費はどのように変わるのか伺います。 物価高、特に電気料が令和４年に入ってから高騰し続け、令和５年４月からはさらに値上げすると報じられております。
（７）新年度予算に示された子ども子育て施策に係る新規予算は、｢黒部の未来枠｣の 子育てしやすい街づくりとふるさと教育に掲げる①こども家庭センター設置準 備費（45万円）と②ふるさとキャリア教育事業推進費（35万円）に留まる。
国庫支出金は、公共事業費国庫補助金等を算定の上、１３億１，３００万１，０００円、県支出金は９億４，２６２万７，０００円を計上しております。 繰入金のうち、基金については、地域雇用創出推進基金から７，１４５万６，０００円、情報通信機器整備基金から３，０００万円、公有財産整備基金から２，５３０万円、財政調整基金から２，３００万円など、総額２億２，９００万２，０００円の取崩しを計上しております。
図書館に収蔵する図書の購入費であり、一般図書が１，９００冊の３７６万２，０００円、児童書が７００冊の９２万４，０００円、上映権つきＤＶＤが１１万円、ＣＤが２万８，０００円であるとの答弁がありました。 税務課所管に係る課税徴収事務事業については、固定資産評価基礎資料異動修正の概要についての質疑がありました。
また、新年度の事業として、五百石駅周辺の「街」再設計事業で２，９７６万円の予算計上がなされております。ビジネスホテル誘致の関連と認識しておりますが、主な予算の使い道をお聞かせください。 続きまして、２点目、民泊の受入れについて副町長にお尋ねいたします。 平成２６年より県外中学生の修学旅行の民泊体験受入れを行ってきましたが、コロナの影響で３年間休止しておりました。
令和４年度のたてポ買物ポイントの付与対象となった販売額は、１２月末時点で、第１０次立山町総合計画に掲げた成果指標で２０２３年度に中間値としている２億円を大きく上回る５億４，４２０万６，０００円となっており、地域内経済循環については効果があったものと考えております。
歳入、歳出それぞれ３１５万円を追加し、歳入、歳出それぞれの総額を２３５億２,２６６万円とするものであります。 それでは、歳入歳出予算の補正の概要について申し上げます。 歳出は、商工費の観光振興事業の追加であります。
これは、歳入総額479億3,268万6,879円に対し、歳出総額456億1,747万9,806円であり、いわゆる歳入総額から歳出総額を引いた形式収支は23億1,520万7,073円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は17億9,143万6,500円の黒字となっております。 審査の結果、次の３点を要望、指摘し、全会一致で認定すべきものと決しました。
未だ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢による原油や天然ガスなどのエネルギー資源の高騰や急激な円安など、様々な要因での物価高騰により、私たちの暮らしは今後も厳しい状況が続くと予想されます。 今定例会では、それらの対策費等の一般会計補正額、５億３，２５８万６，０００円で、補正後の予算総額を２３５億１，９５１万円とするものであります。
一部、全部でありませんが、中身を申しますと、出産祝金ですが、第１子目で１０万円、第２子目で１５万円、第３子２０万円、第４子に関しては３０万円、第５子は４０万円、また、ワクチン接種は完全の無償化、保育所の無償化、また、高等学校就学支援として、１人当たり９万円を３年間支給する。また、不妊治療に関しては３０万円を５か年かけて実施し、少子化に対する対応を行っている本気度がうかがわれます。
今月の２日に確定した第２次補正予算には、妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠時に５万円、出産時に５万円、合わせて10万円相当の給付をセットで実施する新規事業、出産・子育て応援交付金が盛り込まれました。この事業については、９日の代表質問終了後の全員協議会で追加議案として説明があったものであります。
次に、３点目、令和４年度一般会計当初予算では、歳入の繰越金は３億５，０００万円であり、令和３年度決算の結果、約５億６，０００万円が上振れしたことになります。 一方で、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金がともに２億円であります。
簡単に言うと、コンサートやって200円か300円を取るとか、野菜を売るとか、そういうこともできますよというようなことを文面に書かれた。私も見ました。また、市長も目を通しておられると思いますが、それでいいかどうか、検討してほしいんです。 私は何回も言いますが、反対派ではありません。賛成派ですが言いたいことは、決められたことが、職員も徹底していなかったと。
９月定例会予算特別委員会の私の質問でも既に指摘したことですが、日本だけが賃金が上がらないという、スタグフレーションの中、円安とロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギーコストプッシュ型の物価高がこれまで続いてきましたが、地元北陸電力の電気料金平均45％値上げという報道が大きく取り上げられ、衝撃が走る中、さらに増税や利上げによる住宅ローンなどの金利上昇が想定される状況にあります。
今回、補正予算に計上した1,000万円については、主要幹線道路である能越自動車道や国道８号から伏木駅前まで誘導するため車両用の既存看板の修正を行うものである。分かりやすさという点では、サイン計画に基づくピクトグラムの挿入を行うとともに、動線上に不足するものがないように対応していきたいとの答弁がありました。
補正額としましては、７億6,405万3,000円を増額し、予算総額を418億7,873万9,000円とするものであります。 特別会計につきましては、全会計において、総額で8,711万2,000円を減額し、予算総額を361億273万6,000円とするものであります。 次に、予算以外の議案について申し上げます。
県においても、高岡テクノドーム別館の建設費として約46億円に債務負担行為が設定され、当初より20億円膨らんだ形となりました。今後も燃料費の高騰もあり、建設費の上積みが続くと想定されます。 本市でも、消防本署の建て替え工事や、学校再編による小中学校の建設が予定されております。学校再編統合による総事業費は、解体費を含め約240億円、公適債を差し引いても市の持ち出しは約138億円になります。
国は妊娠判明時に５万円相当、出生届出時に５万円相当の経済的支援を打ち出しましたが、本市での今後の対応をお聞かせください。 次に、この項５つ目の質問とさせていただきます。これからの若者が希望を持って将来の展望を描けるためにも、出産、育児の伴走型支援に、本市としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。